物流の環境問題とは？まず知りたい3つの環境負荷

物流の環境問題は、輸送だけの話ではありません。 まずは全体像を、3つの環境負荷に整理して押さえておきましょう。

環境省の集計によると、2022年度の運輸部門のCO2排出量は日本全体のおよそ18.5％を占めており、産業部門に次いで2番目に多い水準です。 さらに、運輸部門のなかでもトラックなどの貨物車による輸送が約38％を占めています。

一方で、梱包や包装にともなう廃棄物は見落とされがちです。 商品サイズに合わない過剰な包装は、資材のロスと箱の中のムダな空間を同時に生み出してしまいます。

物流の環境問題が深刻化している背景

環境負荷そのものは以前から存在していました。 それでも近年あらためて課題視される背景には、次の3つの変化があります。

1. EC拡大による多頻度・小ロット配送の増加 配送が小口化・高頻度化し、走行回数と梱包資材の消費量がともに増えています。
2. 再配達によるムダな走行 不在による再配達が、不要だった走行とCO2排出を生み出しています。
3. 物流の2024年問題による効率化の圧力 限られた人員で運ぶ必要が高まり、効率化と環境対策が一体のテーマになりました。

これらはいずれも、効率を高めることがそのまま環境負荷の低減につながる構造を示しています。

物流の環境問題に企業ができる対策

物流の環境対策は、領域を分けて考えると整理しやすくなります。 輸送・倉庫や拠点・梱包や包装の3領域で、まず全体像をつかみましょう。

輸送領域でできること

代表的な施策が、トラック輸送を鉄道や船舶へ切り替えるモーダルシフトです。 同じ荷物を同じ距離だけ運ぶ場合、船舶はトラックの約6分の1、鉄道は約11分の1までCO2排出を抑えられるとされています。

このほか、複数の事業者が荷物をまとめる共同配送や、積載率を高める工夫も走行台数を減らします。 急発進や急加速を避けるエコドライブの徹底も、着実に効果を生みます。

倉庫・拠点領域でできること

物流センターの省エネルギー化や、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も有効です。 照明や空調を見直すだけでも、エネルギー消費を一定量減らせます。

事務処理のペーパーレス化を進めれば、紙の使用量と保管スペースの削減にもつながっていきます。

梱包・包装領域でできること

輸送や倉庫の対策が広く知られている一方で、梱包の見直しは効果が大きいわりに後回しにされがちです。 じつはこの領域こそ、環境負荷とコストを同時に減らせる伸びしろが残っています。 次の章で、その理由をくわしく掘り下げていきます。

専門家が解説する「梱包の最適化」が環境対策に効く理由

梱包の最適化は、梱包工程だけにとどまらず、輸送やコストにまで波及します。 梱包設備を手がけてきた立場から、その効果を整理します。

適正サイズ梱包が輸送のCO2まで減らす

商品に合わない大きな箱で発送すると、箱の中に大量の空気を運ぶことになり、緩衝材も余分に必要になります。 商品サイズに合わせた適正サイズ梱包に切り替えると、1個あたりの容積が小さくなり、トラックやコンテナに積める個数が増えます。

その結果、同じ物量を運ぶための輸送回数が減り、輸送由来のCO2も下がっていきます。 作業を標準化すれば、人によって緩衝材の量が変わる過剰包装も抑えられます。

プラスチック緩衝材から紙素材への転換

従来、緩衝材といえばプラスチック製のエアキャップが主流でした。 近年は脱プラスチックの流れを受け、紙製の緩衝材へ切り替える動きが加速しています。

ここで、現場で扱われる代表的な緩衝材の特性を比較してみましょう。 注目したいのは、紙でありながら形状記憶によって緩衝力を保つタイプが登場している点です。

クラフト紙にポリエチレンをラミネートし、リブ状の凹凸が形状を記憶するタイプの紙緩衝材は、厚さわずか0.1mmながら衝撃や水濡れから商品を守ります。 こうした素材は容器包装リサイクル法で紙として扱われるため、紙製容器包装のリサイクルマークを表示でき、脱プラと商品保護を両立しやすくなります。

緩衝材そのものを使わずに済む方式も選択肢のひとつです。 フィルムで商品を箱に固定する梱包なら、緩衝材を撤廃しながら配送中の破損も防げます。

BOS-Line（ボスライン）

フィルム固定で緩衝材を完全撤廃。宅配便サイズの梱包を自動化し、資材コスト削減と配送中の破損防止を同時に実現します。

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梱包工程を自動化するという選択肢

梱包の最適化を継続的に実現するうえで、有力な手段となるのが自動梱包ラインの導入です。 自動梱包ラインは、商品の封入や封かん、ラベル貼付までを自動で行う設備であり、人手によるばらつきを抑えながら資材の使用量を安定させられます。

通販物流のように、メール便から宅配便サイズまで多様な荷物を高頻度で扱う現場ほど、その効果は大きくなります。 扱う商品や配送種別に合わせて、最適なライン構成を選べます。

PAS-Line（パスライン）

全長 3.5 mの省スペース設計で、1 時間 1,000 件の高速出荷を実現。メール便の梱包コストを最小化したい現場に最適です。

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MELT-Line（メルトライン）

メール便最大サイズ対応。専用の糊付け（テープレス）により、美しい梱包と高い開封性を両立。ブランド価値を高める梱包ラインです。

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環境対策とコスト削減を両立させる考え方

環境対策はコストが増えるという印象を持たれがちです。 しかし、進め方しだいでコスト削減と両立できます。

• 物流トータルコストで判断する 環境配慮型の素材は単価が高くても、梱包を小さくして使用量を減らせば、保管費や輸送費まで含めた総額では下がる場合があります。
• 削減施策を重ねて考える 積載効率の改善は輸送費を、過剰包装の見直しは資材費を下げます。CO2削減の多くは、同時にコスト削減にもつながります。

環境対策とコスト削減を対立させず、ひとつの取り組みで両方を満たす発想へ切り替えることが、継続のカギになります。

立場別に見る物流の環境問題対策の進め方

同じ対策でも、立場によって着手しやすいポイントは変わります。 自社に近い立場から、最初の一歩を選んでみてください。

出荷量が増えてきた段階では、いずれの立場でも梱包工程の自動化が検討に値します。

物流の環境問題に取り組む企業の事例

実際の取り組みを知ることは、自社で導入する際のヒントになります。 輸送と梱包の両面から見ていきましょう。

輸送領域での取り組み

環境対策に早くから着手してきた企業もあります。 大量の日用品を全国へ運ぶ大手メーカーでは、1990年代という早い時期からモーダルシフトを取り入れ、環境負荷を抑えながら効率的に運ぶ体制を整えてきました。

複数企業による共同配送や、低公害車を活用した配送の取り組みも各所で広がっています。

梱包の自動化による省人化と省資源

梱包工程の見直しが、効率と省資源の両方に貢献した例もあります。 ある物流倉庫では、手作業の梱包から自動梱包ラインへ切り替えたことで、人件費がおよそ半分に、作業効率はおよそ3倍から4倍に改善しました。

作業の標準化は、人手不足への対応であると同時に、梱包資材の使用を安定させ、過剰包装を抑える効果も生んでいます。 省人化と省資源、そして輸送効率の改善は、梱包現場の改善という一点でつながっているのです。

さらに具体的な数値や現場の様子を確認したい場合は、導入事例をまとめた資料が参考になります。

物流の環境問題対策を始める4つのステップ

最後に、何から始めればよいか迷っている担当者へ、現実的な進め方を示します。 順を追って取り組めば、無理なく定着していきます。

1. 現状を見える化する CO2排出源を領域ごとに洗い出し、再配達率や箱のサイズ適合率を数値で把握します。
2. 着手しやすい施策から始める 大きな投資の前に、積載効率の改善や梱包の適正化など、日々の業務の見直しから動き出します。
3. 梱包と輸送をセットで最適化する 箱を小さくすれば積載効率が上がり輸送回数が減るというように、両者をつなげて考えます。
4. 専門家と一緒に設計する 梱包資材や設備の専門家と課題を共有し、自社の商品特性に合った最適解を組み立てます。

まとめ

物流の環境問題は、CO2排出・大気汚染・梱包ごみという複数の側面を持ち、ECの拡大や2024年問題を背景にますます重要になっています。 対策は輸送・倉庫・梱包の3領域で考えると整理しやすく、なかでも梱包の見直しは、資材削減と脱プラ、輸送効率の改善を同時に実現できる打ち手です。

環境対策と効率化は対立するものではなく、一体のものです。 梱包の視点から負荷を見直したい場合は、自動梱包ラインの導入や資材の最適化について、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

物流の環境問題で最も大きいものは何ですか

輸送、特にトラックなどの貨物車によるCO2排出が最大の課題です。 運輸部門のCO2は日本全体の約18.5％を占め、そのうち貨物車が約38％を占めています。 あわせて、大気汚染や梱包廃棄物も重要な問題に挙げられます。

環境にやさしい物流とは何ですか

輸送・倉庫・梱包など、物流のあらゆる工程で環境負荷の低減を目指す考え方を指します。 モーダルシフトや省エネ、脱プラ梱包などの取り組みを統合的に進めていきます。

モーダルシフトとは何ですか

トラック輸送を、CO2排出量のより小さい鉄道や船舶へ切り替える取り組みです。 削減効果は大きい一方で、輸送ロットの大口化やリードタイムの長期化といった調整が必要になります。

中小のEC事業者でもできる環境対策はありますか

あります。 大規模な投資をしなくても、適正サイズ梱包や紙製緩衝材への切り替え、再配達を減らす工夫から着手できます。 出荷量の増加に合わせて、梱包工程の自動化を段階的に検討していくとよいでしょう。

本記事のCO2排出に関するデータは、環境省および国土交通省の公的統計をもとに記載しています。導入実績の数値は実際の事例にもとづくものです。